政治家への決意。

衆議院議員

ふくしま健一郎

ふくしま健一郎事務所

＜日本のあるべき姿とは＞

戦後６０年、日本は国民一丸となって努力し未曾有の発展を遂げ、世界第２位の経済大国となって豊かさを享受することができました。

本来であれば、この豊かさを背景に経済や文化、スポーツなど様々な分野で世界の平和と発展とに貢献することがわが日本の「価値」であり国民の「誇り」であり、次の世代への「使命」であると思っています。

＜わが国日本、わがふるさと熊本の現状は厳しい＞

ところが、今の日本や私たちを取巻く状況はどうでしょう？多くの国民と全く関係ない「サブプライムローン」問題により世界経済は大打撃を受け、日本も株安・円高により景気後退の局面にあります。また、世界の 「マネー」が原油先物市場に「投機」資金として流入したために原油高・物価高となり国民の生活を直撃しています。

長年東京で銀行員として世界のマーケットを見てきた者としてはこの「景気が悪いのに物価が上がる」という状況（スタグフレーション）が最も経済的には厳しい状況にあると思います。

また、「まじめに働いてきた人々」に国家として安心した老後を送っていただくための年金制度は機能不全を起こし、サラリーマンは定率減税廃止等で９年連続所得は減少し、中小企業経営者は大企業のコスト削減の 「犠牲」となり、農家の方々はその場限りの農政に振り回され、高齢化（２人に１人が６５歳以上）・後継者問題と赤字経営という中で悲鳴をあげています。

正社員として働きたいと願う若い人は派遣社員やパートにとどまり（非正社員の割合は現在３人に１人）、年収２００万円以下の人が全体の５分の１強となり、結婚や出産を「正社員ではない・お金がない」という理由で 延ばしたりあきらめたりしている人はかなりの数に上るのです。

残念ながら今の日本は世界に貢献する前に、自らの現状に閉塞し苦しんでいるのです。

ふるさと熊本も、地方格差の影響を受けており、県民所得は全国で３８位、ほぼ４人に１人がパート等の非正社員であり、雇用の安定化にはほど遠く、県内基幹産業である農業もコスト上昇の影響を受けますます経営が厳しくなっています。