このたび民主党熊本県第２区総支部長に就任致しました。
１９６６年熊本市生まれの４１歳、久留米大学附設高校、慶應義塾大学経済学部を卒業後株式会社
富士銀行（現みずほコーポレート銀行）に入行致しました。
入行後は主に大企業向けの営業や融資の審査業務を行って参りましたが、２００６年夏の民主党の
本部による公募に合格し、昨年１１月末で銀行を退職し、熊本から日本を、そして世界を変えたい
という決意でふるさとに戻って参りました。

＜日本のあるべき姿とは＞
戦後６０年、日本は国民一丸となって努力し未曾有の発展を遂げ、世界第２位の経済大国となって
豊かさを享受することができました。
本来であれば、この豊かさを背景に経済や文化、スポーツなど様々な分野で世界の平和と発展とに
貢献することがわが日本の「価値」であり国民の「誇り」であり、次の世代への「使命」であると思って
います。

＜わが国日本、わがふるさと熊本の現状は厳しい＞
　ところが、今の日本や私たちを取巻く状況はどうでしょう？
多くの国民と全く関係ない「サブプライムローン」問題により世界経済は大打撃を受け、日本も株安・
円高により景気後退の局面にあります。また、世界の「マネー」が原油先物市場に「投機」資金として
流入したために原油高・物価高となり国民の生活を直撃しています。
　長年東京で銀行員として世界のマーケットを見てきた者としてはこの「景気が悪いのに物価が上が
る」という状況（スタグフレーション）が最も経済的には厳しい状況にあると思います。
　また、「まじめに働いてきた人々」に国家として安心した老後を送っていただくための年金制度は機
能不全を起こし、サラリーマンは定率減税廃止等で９年連続所得は減少し、中小企業経営者は大企
業のコスト削減の「犠牲」となり、農家の方々はその場限りの農政に振り回され、高齢化（２人に１人
が６５歳以上）・後継者問題と赤字経営という中で悲鳴をあげています。
正社員として働きたいと願う若い人は派遣社員やパートにとどまり（非正社員の割合は現在３人に１
人）、年収２００万円以下の人が全体の５分の１強となっています。
結婚や出産を「正社員ではない・お金がない」という理由で延ばしたりあきらめたりしている人はかな
りの数に上るのです。
　結局、今の日本は残念ながら世界に貢献する前に自らの現状に閉塞し苦しんでいるのです。
　ふるさと熊本も、地方格差の影響を受けています。
県民所得は全国で３８位、ほぼ４人に１人がパート等の非正社員であり、雇用の安定化にはほど遠
く、県内基幹産業である農業もコスト上昇の影響を受けますます経営が厳しくなっています。

＜この国の仕組みを変えなければ＞
　先ほど述べたように、戦後日本は大きく発展してきました。
これは、「官僚」が成長の道筋を書き「政治」がそれを承認しその道筋のもとに企業や国民が邁進
してきた結果であります。
但し、６０年動いてきたこのシステムも一旦見直す必要があります。
本来国民の奉仕者である官僚、とりわけキャリア官僚が今や「天下り」等自らの将来に汲々とし、
結果としてこれから何十年先の国家大計を描くこともなく無責任にその場をしのいでいることが多
いのです。
年金における社会保険庁や薬害肝炎における当時の厚生省責任者の態度を見れば明らかです。
　また戦後の殆どの年月を事実上ひとつの政党が独占して政権を運営した結果、「政・財・官」のし
がらみが発生しさまざまな問題を生み出してきました。最近の防衛省トップの汚職は良い例です。
　一方で私たち国民は日々の生活の心配をしなければならない状況に置かれています。
にもかかわらず、ごく当たり前に物価が上がり、何のためらいもなく増税の議論がされてみたりと
国民の生活と今の日本のシステムがまったくバラバラになっているとしか思えません。
もはや、日本型のシステムは制度疲労を起こしているのです。

＜誰が主役なのか＞
　ふくしま健一郎は、もう一度 「国の主役は誰なのか」「誰のための政治なのか」という観点から今
の日本のシステムを抜本的に見直します。
　言うまでもなく、国の主役は国民であり、政治は主権者である国民のためにあります。
経済成長で国が、企業が豊かであったとしても、その恩恵が国民一人ひとりに行き渡らなければ
意味がありません。
また、日本を動かすシステムは「国民のため、国民の生活を豊かにするため」に機能しなければこ
れも意味がありません。
　ふくしま健一郎の目指すことは、国民が豊かになり、その結果日本が豊かになることであり、また
豊かになった日本が世界に貢献することです。
「主役は国民」なのです。

＜政権交代へ＞
　ふくしま健一郎は「国民の生活が第一」という理念をもって政権交代へ全力で取組みます。
　日本のシステムが「政・財・官」のしがらみで身動きがとれないのであれば、一度民主党を中心
とする政権で、それらのしがらみを断ち切り「国民の生活」を軸とした新たな仕組みを構築します。
　「天下り」や「特殊法人」を廃止し、また国家予算の「一般会計」「特別会計」の区分を見直し、
徹底的に無駄遣いを削減するとともに福祉や医療等のセーフティーネットへの重点配分を行います。
熊本県の基幹産業である農業については、自給率向上・農業経営基盤安定のために抜本的な再生策
を行います。
「年金」については、消えた年金の解消は当然のこと、将来に向け安定したシステムを構築します。
他にも「国民の生活が第一」という視点から既存の体制を見直して参ります。そのためにはしがら
みのない民主党が政権をとり、しがらみのないふくしま健一郎が働かせていただける場を与えていただ
きたいと思います。

＜まずはガソリン税の引き下げを＞
　「国民の生活」という視点から、ふくしま健一郎はガソリン税の暫定税率の撤廃によるガソリン税の
引き下げ（１リットルあたり約２５円）を主張致します。
　そもそも、戦後の全国的な道路網整備の必要性から１９５４年にガソリン税の特定財源化が導入され
、石油ショック後の道路整備のために１９７４年に暫定税率として更なる上乗せが実施されました。
但し５０年前の導入時とは現在環境は変わっていることから、一度一般財源にして、その中で必要な
道路については正々堂々議論すべきです。
その第一段階としてまずは（３０年以上続いている）暫定税率を撤廃すべきであります。
原油価格が高騰し、ガソリンが１リットル１５０円台となっている状況下、２５円の値下げはどんなに消
費者の方の経済的負担を軽くすることができるかは一目瞭然です。ましてや熊本のように車が生活の
主な手段で一家に２台・３台保有しなければならない場合はなおさらです。
もちろん暫定税率撤廃による地方の税収減については、国の直轄事業による地方負担金の調整等で
対応し、「地方に迷惑はかけない」という党本部の方針は変わりません。
　ガソリン税の暫定税率撤廃ということを通じて、道路行政の転換（「はじめに予算ありき、予算消化の
ために道路を作る」から「必要な道路を他の支出（医療・福祉・教育等）と並べて議論し検討する」）を
実現したいと考えています。少なくとも今現在は「道路より生活」です。

＜決意〜大きい！若い！熱い！＞
　２００１年９月１１日、ニューヨークの世界貿易センターが崩壊したその日、私は銀行の大切な上司・
先輩・同期十数人を失いました。
この日が私が政治家になろうと決心した決定的な日であり、最終的には世界の人々が豊かで平和に
暮らせる社会を実現したいと思いました。そのために東京での生活を捨てて熊本に戻りました。
そんなのは理想主義だと問われれば、私はこう答えたいと思います。
「それが理想主場ならそれでも構わない。ふくしま健一郎は熊本から熊本の皆さんと一緒 に日本を、
世界を変えて行くんだ」と。
４１歳の若さと１８８�pの大きな体と熱い情熱で頑張ります！